府中市議会 2022-12-13 令和 4年第7回予算特別委員会（12月13日総務文教分科会）
今回は、電力や食料品等の価格高騰によって負担増となった事業者支援等につきましての予算を組んでおります。慎重審議をよろしくお願いいたします。 ○主査（福田勉君） これより本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。 質疑は、まず、補正予算説明資料に記載の事業について行い、次に、それ以外の部分について、款または項の番号順に行います。
今回は、電力や食料品等の価格高騰によって負担増となった事業者支援等につきましての予算を組んでおります。慎重審議をよろしくお願いいたします。 ○主査（福田勉君） これより本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。 質疑は、まず、補正予算説明資料に記載の事業について行い、次に、それ以外の部分について、款または項の番号順に行います。
12月の一般会計補正予算は、主に電力、ガス、食料品等の価格高騰によって負担増となった事業者を支援するための経費や、公共施設における燃料費や電気代、また、子育て世帯への支援、学校の空調施設整備の経費など、計４億4,378万9,000円の予算を計上しました。 主な内容について説明いたします。
以上、電力・ガス・食料品等の価格高騰によって負担増となった住民や事業者への支援を一層強化するための経費として、約５億4,900万円の予算を計上しております。 今議会では、申し上げました補正予算１件とこれに関連する条例１件の議案を提案させていただいております。
市の負担は約350万円、一方公社の負担は120万円となっておりまして、そういったまちづくり振興公社の人件費負担分が公社の負担増となっている状況でございます。 続きまして、派遣職員についての目的でございますけれども、まずまちづくり振興公社は市が設立をし、市が事務を委託している組織でございます。
また、役員そのものの高齢化、固定化といった負担増。コミュニティ意識の希薄化などからの町内会の脱退など、地域によっても異なりますけれども、多くの課題があるとは認識をしております。 これらの課題、負担を解消するには、実際に地域に出向いて、地域でできることですとか、市がすべきことといったことを一緒に検討し、整理していく必要があると思っておりますので、今後進めてまいりたいと思っております。
府中市としましては、大きな方向として、所得割の率は下げていく、そして均等割と平等割は上げるという方向で毎年極端な負担増とならないような調整を行ってまいりました。現在各市町においては、収納率にちょっと開きがございます。
その理由といたしましては、先ほど申し上げました府中市民病院建てかえの際の医療機器などの設備投資に係る一時的な負担増が一段落つきましたこと、これなどにより今後の繰り出し予定額は減少のトレンドにあります。
中学・高等学校の生徒で自転車通学に利用されている方もおられると思いますが，子育て世代にとっても大変な負担増となります。自転車を生かしたまちづくりを推進する本市として，また，子育てしやすい広島市として，まずは市営駐輪場の利用料金における学生割引の導入を強く要望いたします。 以上，御清聴ありがとうございました。（拍手） ○佐々木壽吉 議長 市長。
このような負担増は，高齢者にも支える現役世帯にも痛みを押しつけるものです。国に対し，障害者が65歳になった途端に，介護保険サービスに強制的に移行させられる，低所得障害者の利用料が発生する，障害者総合支援法の介護保険優先原則を廃止するよう強く求めていただくよう要望しておきます。
ただ、こちらの新聞にございますように、市への負担増というのが、例えばの話、全てプラスチックを回収することになりますと、収集運搬の量とか回数が増えてまいります。
その結果は申し上げるまでもなく、市民への負担増という形で残されてまいりましたが、私は初めての議会で、震えるような思いで反対の討論に立ったことが、昨日のように思い出されます。現在、その当時には思いもしなかった日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の閉鎖問題や、新型コロナウイルス感染症の蔓延といった、新たな課題が呉市に降りかかっております。
その結果は申し上げるまでもなく、市民への負担増という形で残されてまいりましたが、私は初めての議会で、震えるような思いで反対の討論に立ったことが、昨日のように思い出されます。現在、その当時には思いもしなかった日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の閉鎖問題や、新型コロナウイルス感染症の蔓延といった、新たな課題が呉市に降りかかっております。
どれも市民の営業に関わる手数料を引き上げるもので，とりわけコロナの影響を受けている業者にとって負担増になる手数料の引上げには賛成できません。
今年度も所得の低い人に適用されていた7.75割軽減が７割軽減に改悪され、6,400人が対象、2,200万円の負担増が生じることが明らかになりました。高齢化社会論をぶって、その負担増を合理化しようとする向きもありますが、収入が低くて払い切れないおじいちゃん、おばあちゃんの後始末は息子や娘がしなければならないのです。このような騒動を家庭に起こす苛酷な制度は許すわけにはいきません。
次に，議第７号令和３年度福山市後期高齢者医療特別会計予算について，日本共産党は，後期高齢者医療制度は，国民を年齢で区切り，７５歳以上の高齢者を別枠の医療保険に強制的に区別し，負担増と差別医療を押しつけるものである。２００８年の制度導入以来，保険料値上げが繰り返され，高齢者の生活を圧迫する大きな要因となっている。
第８期の介護予防の取り組み、健康寿命の延伸、地域での支え合い、さまざまにできることは全て行い、今後の負担増を抑制されるべきです。そのためにも、現状の介護保険の状況を市民の皆様に正確に知っていただき、市民運動として、支え合い元気もりもりを合い言葉に取り組めるよう、広報はいの一番に行わなければならないと思います。
コロナ禍の中、懸命に生活している高齢者に、長生きしてください、負担増にならないよう所得のある方から応能負担してもらいますからとするほうが喜ばれるのではないでしょうか。後期高齢者の人口増分に消費税増税が回っていないことは明白であり、国保税同様、保険税の引下げをすべきであり、反対といたします。 ○議長（乗越耕司君） 次に、賛成討論の発言を許します。 ◆３番（坂元百合子君） 議長、３番。
この負担増に対し、負担増をさせない検討はしなかったのかという私の総括質疑に対し、答弁は、県内統一の保険標準に徐々に合わせていくために引き上げざるを得ないというものでした。 広島県の標準額は大変高く、今回、来年度の国保税で言いますと、広島県では約半数の自治体が引上げになるということになっています。一方で、引き下げた自治体もあります。三原市などは保険税の引下げを行いました。
○財政課長（宮康展君） 今後の維持管理費、コロナ交付金を活用してさまざまな施設整備等も含めてやっているのはいいけれども、維持管理費の負担増が危惧されると。なおかつ、国の財政も厳しいということで、交付税総額の確保も難しいんじゃないかという御指摘だったように思います。 国の財政状況は厳しいことにつきましては、重々理解いたしておるところでございます。
潜在保育士が再就業するための条件として短時間勤務を希望する割合が高いなどのアンケート結果を，短時間勤務保育士の活用と結びつけようとするものですが，非常勤の短時間勤務保育士が増えれば，さらなる正規職員の負担増になることは明らかです。 また，保育士配置の規制緩和は，保育の質や専門性を軽視しているものと言わざるを得ません。このような規制緩和策について市長の認識をお示しください。